地方銀行の存続の可能性（金融庁）

地方銀行、最大のピンチか？

　金融庁の有識者会議は、地方銀行が抱える課題をまとめた報告賞を発表した。

　報告書は、地銀をめぐる状況について、人口減少などによる地域経済の縮小などで大幅な貸出残高の減少が見込まれ経営環境の悪化で、２行の存続可能な地域は１０府県、１行単独なら13道府県、１行でも存続困難が23県と説明している。

　地方銀行は、かつての不良債権問題よりもさらに深刻と言うべき経営問題に直面している。それは、銀行に預金ばかり集まる一方で、少子・高齢化を背景にして貸し出しが低迷して行くことで、地銀の基本的ビジネスモデルである「預貸業務」の将来性に危機が囁かれていることです。

　IMF（国際通貨基金）では、「今後の20年間に一部の地方銀行は預貸率は40％低下する可能性がある」と警告を鳴らしています。

愛媛県内、2行存続困難か？