米の農産物検査見直しへ!
~等級は廃止、機器検査へ移行~
松山市内で開催された米穀小売組合の「お米マイスター3年更新講習会」において、農林水産省の担当者より2022年度までに「農産物検査」の見直し報道の説明がありました。
新聞報道によると、農林水産省は2016年に新たな農業改革となる農業競争力強化プログラムに盛り込まれた「農産物の規格(従来の出荷規格・農産物検査法の規格等)についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに抜本的に見直す」方向で、2022年度までに具体化を進めている。
(今回の見直しの根拠となる)
現行の目視による検査には、専任の検査員が少なく高齢化が進んでいて検査時期が集中している上、検査にブレがある(生産者や流通業者)との意見を踏まえて、制度を見直す検討を始めている。
コメの流通業者が取引で重視する「着色粒」や「死米」などの項目に絞り込み、農産物検査で用いていた「形状」などは外し、検査機器(大手3社)による計測で「国の品位鑑定基準」に沿ったものになることが検討されている。 (2016年度の民間の登録検査機関数は、1,683機関、農産物検査委員は1万8,258人)
この背景には、死米や着色粒などの混入割合を調べる検査機器の技術開発の進歩がある。
今回の見直しの中には、現在「未検査米」は、農産物検査による証明がないため産地表示の「(例)産地:愛媛県(産地未検査)」の但し書きのみだが、生産者からの「品種、年産、産地」の伝達証明があれば、農産物検査を受けなくとも、米の販売時に表示ができることも検討課題になっている。
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