（財務省）コメ転作助成への提言

助成金を減らしたい財務省と

予算を確保したい農林水産省

 

財務省の財政制度等審議会 は、

 

主食用のコメから家畜のエサ用のコメなどへの転作を支援する「交付金制度」による飼料用米の増産で生産調整が達成されたことに対し、主食用米の価格上昇を招き、特に低価格帯の業務用需要に答えていないと課題視。

（政府は、主食用のコメの消費が年々［毎年約8万ｔ］減り、コメ余りが続いていることや、平成30年度をめどにコメの生産調整、いわゆる減反を廃止することを見据え、主食用のコメから家畜のエサになる飼料用米などへの転作を支援する交付金制度を設けている。約3000億円予算計上！）

（転作した農家に、10アール当たり5.5万～10.5万円の交付金が支払われている。）

 

 

消費者の「コメ離れ」が加速！

 

コメの転作のための交付金は、農業の競争力を高めるものになっていない！

 

財務省は、

飼料用米や麦の販売収入は主食用のコメの10分の1以下にとどまり、転作した後の収入のほとんどが交付金、すなわち財政負担で賄われているのが実態だと指摘。

 

政府は飼料用米を大幅に増やす目標を揚げるものの、支援の在り方について、数量払いで単価の実質削減や対象を多収品種に限るよう求めるなど、生産性を高めて目標を達成すべきだと交付金制度の見直しの提言をまとめました。

 

（このままでは、収益性の低い飼料用米への交付金が2025年度に最大25倍に膨らむと試算。）