輸入米の偽装取引（げた履き）　ＳＢＳ

政府が国家貿易で輸入する売買同時入札（SBS）米を巡る不透明な取引

 

「げた履き」と呼ばれる業界の商習慣

 

　≪調整金≫ （リベート）・ げた履いた米

 

米卸売業者側はまず『商社』側に希望するコメの産地や価格、量を伝え、商社側は条件に適した海外産（輸入米）のコメを輸入し、「調整金」分を加算した値段で国に買い取ってもらいます。

国は事実上の関税を上乗せし、卸売業者に売却します。この時の価格を農家らに公表しますが、商社は裏で国から受け取った金額を「調整金」に充てて卸売業者に渡していました。

 

安すぎる輸入米が流入しないよう、国は予定価格を設定しています。

1995年度からＳＢＳ（売買同時入札）は始まり、少なくとも2011年以降、国から受け取った代金の一部を「調整金」として卸業者に渡していた。

 

こうした取引は明るみに出ることなく長年続き、ＳＢＳで輸入されたコメの大半は、国内で市場が拡大している外食産業などで使われてきました。これまで、政府はSBS方式での輸入米の政府売渡価格は、主に中食や外食などの業務用に用いられている国産の産地品種銘柄の価格水準とほぼ同水準であり、国産米より大幅に安い価格で国内には流通していないという説明を行ってきていました。調整金がSBS米の国内流通価格の引き下げにつながっている事実であれば、これまでの政府の説明と矛盾することになります。

 

 

 

コメの売買同時入札（SBS）

１９９３年の関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンド合意を受け、主に主食用の上質の輸入米を受け入れるために国が９５年度から始めた入札。国が商社から輸入米を買い入れ、事実上の関税を上乗せして卸業者に売り渡す。買い入れ価格と売り渡し価格には予定価格が設定されている。

 

輸入されたコメは、牛丼や回転ずしのチェーン店などで使われ、インターネットでも販売されている。

 

 

TPP（環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定）説明との矛盾

米の輸入はミニマムアクセス（最低輸入機会＝MA）として年間77万トン輸入するが、そのうち10万トンは主食用米でSBS方式で輸入する。ＳＢＳにはコメを輸入する商社と卸業者がペアを組んで参加、国を挟むが実質的には直接取引である。

政府は、SBS米を輸入業者から卸売業者に売り渡す際に、マークアップ（輸入差益）を上乗せしている。そうすることによって、業務用など低価格帯と国産米と同水準の値段で国内に流通するようにし、国産米への影響を抑えています。国は輸入米の平均価格を公表している。

 

現在のＳＢＳの輸入枠の上限は年間１０万トンだが、ＴＰＰが発効すれば最大計７万８４００トンの枠を新設することが決まっている。安値の輸入米流入により、国産米に対する価格下落圧力がさらに高まる可能性がある。

 

政府は環太平洋連携協定（TPP）で、米国とオーストラリアから7.8万トンをSBSで輸入することに合意。これまでの入札結果を基に「SBS米は、国産業務用米と大きな差がない」と説明してきた。

だが、調整金を得て米卸が市場に安く販売している場合、この説明と矛盾することになる。

 

参考文献：毎日新聞、日本農業新聞、愛媛新聞