全国農業協同組合連合会(全農)は、平成24年産米の最終集荷量(農協が全農に販売委託した分)が前年比3.1%増の276万3000トン(8万4000トン増)となり、全農が当初計画した300万トン達成出来ませんでした。
全農は24年産の扱い量300万トンを回復するため、農家に支払う概算金を値上げしたり、種まき前の早期契約を増やしたりしましたがその効果は薄く、農協組織は中核的農家からの信頼を失っています。
全農の25年産米の集荷目標は、再び300万トンを目指しています。
※全農の取扱量が下がったといっても、農協直売分約90万トンを加えるとJAグループ全体では前年比1.9%増の367万2000トンで、全生産量の半分はJAグループが取り扱っています。25年産米の集荷目標は400万トンとなっている。
それでは、24年産米の概算金の大幅な値上げで割を食ったのが、流通・加工・飲食業、最終的には消費者全体にと農家以外の国民全体のかなり広範囲にまで悪影響を及ぼしました。中でも、高い米を買わされて現在の過剰の中で安売りをしなければ在庫が消化できない米卸が、全農の組織維持のためだけに需給に見合わない高価格が決定されている価格構造に問題があり、それを受け入れる実需業界にも問題があります。


≪平成24年産米の値上がりの構図≫
全農は集荷量が年々減少するなか、市場での影響力の低下などに危機感を募らせ、平成24年産では300万トンを目標にかかげて集荷にのぞみました。農協にコメを出荷する際に生産者に支払う前払い金を23年年産に比べて10~20%引き上げるなどして、民間集荷業者や商社に対抗しました。
全農は前払い金を引き上げたため、卸会社などに販売する価格を上げました。民間集荷業者も生産者から全農の前払い金にプラスアルファの金額を提示して買わざるを得なくなり、販売価格を上げました。この集荷競争の結果、コメの卸価格が上昇しました。
卸価格が上昇したことで、スーパーでの店頭価格が上がりました。
市場では「コメの集荷競争によって今後も高値が続けば、消費者のコメ離れがさらに進む」との指摘が出ています。
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株式会社グリーン 西出 (月曜日, 17 6月 2013 12:59)
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