政府備蓄米　入札結果

政府は、昨年の津波や原発事故の影響で22年米が早期に販売され、それが23年産米の前倒し供給につながり、さらに放射能汚染による特別隔離対策が決まったことによる供給量の減少が原因で、４月以降、米の小売店や炊飯業者から原料米の入手が困難になっているとの声や卸業者からも端境期にかけ「供給はぎりぎりの状態」との声が寄せられるようになり、日本炊飯協会も10万ｔの政府備蓄米の放出を農相に要請していたことをを受け、「穴埋め」する措置として、

①東日本大震災によって倉庫に保管されていた22年産米２万ｔ程度が被災、これを23年産米で埋め合わせて供給されたこと。

②放射性セシウムが100ベクレル／kgを超えたことから政府が２万ｔの特別隔離する対策をとること。

 

から、計４万ｔを政府備蓄米から「代替供給」することにした。販売されるのは、

◎19年産米　２万ｔ

◎20年産米　6.3ｔ

 ◎21年産米　１万3700ｔ

 政府備蓄米４万ｔが販売されることによって、６月末の政府備蓄米の在庫量は87万ｔとなる見込み。

今回は、４万トンの提示数量に対して4.4倍となる17万7357トンの申し込みがあり、全量が落札された。

 

※政府所有国内産米穀による代替供給販売入札の結果（平成２４年６月２６日実施）

 

※週刊ライス・ビジネスの彦根隆司編集長は、「裾物需要は備蓄米放出では緩和されず、逆に不足感をますます増幅させるきっかけとなったようだ。これで24年産のスタート価格は高値で始まることが確定した」と分析している。